アパート建築では建築費用だけではなく、いわゆる「諸費用」が掛かります。諸費用は決しておかしな点ではなく、必ず発生する必要な費用ですが、諸費用がかかることを知らないと、思わぬ出費に面食らうものです。
しかし「諸費用」と聞いても、なぜ費用が発生するのかが分からない方も多いのではないでしょうか。そこでこのページでは諸費用の内訳について詳しく紹介します。
アパート建築における諸費用の目安は、建築費のおよそ10%程度とされています。
例えばアパート建築費用が5,000万円だった場合、諸費用の目安は500万円程度です。ただし諸費用は「諸費用として一括」で支払うものではなく、出費が必要な費用の総額となるため、大まかな概算として10%程度になるとされています。
そのため、アパート建築における資金計画では盛り込んでおくことが大切です。アパート建築費用は分かりやすい費用として意識する人が多いですが、諸費用は「忘れていた」「知らなかった」と、後で困ることになったケースが多いので、注意しましょう。
アパート建築費用のおよそ10%程度が諸費用の目安とされていますが、では具体的に「諸費用」とは、どのような費用なのかを紹介します。基本的な解釈としては「建築費用以外の費用」ですが、主に下記が「諸費用」の内訳となります。
それぞれについて、詳しく見てみましょう。
アパートを設計するために、まずは測量を行わなければなりません。
土地面積、土地の高低などを調べる測量は、内容・土地の広さ・状況等で費用が異なります。依頼する際は、なぜ「その費用になるのか」を必ず確認しておきましょう。
ただし、既に測量図を保有している場合、測量は不要となるため測量費はかかりません。
建築する土地の地層を調べるための費用です。
建物が大きなものであればあるほど、強固な土地が必要です。ただし、2階建てのような比較的軽量のアパートの場合、地盤調査を行わないケースもあるため、その場合の地盤調査費は不要です。
地盤調査費の相場は50万円程度とされていますが、土地の広さ・建物の規模によって異なります。
アパートの設計士に対しての費用です。
延べ床面積に応じて決められるもので、一般的には建築費の7~8%程度とされています。ただし、近年はアパートの施工と併せて建築業者に依頼する「設計施工一環方式」が主流となりつつあるため、個別に依頼する必要がない場合も多いです。
請負工事契約締結時に印紙が必要になりますが、印紙税額は請負工事の金額によって異なります。
上記に定められているもので、こちらに関しては省略・節約できません。
アパート建設予定地の自治体水道局に支払う費用です。
アパートのような集合住宅の場合、水道の引き込み工事が必要になるために発生するもので、アパートの戸数が多くなるほど大きな工事となり、費用も高くなります。
諸費用の中で大きな金額となりやすい部分ではありますが、水道分担金は各自治体のホームページで調べることができるため事前にある程度把握できます。
アパート建築のための土地を新たに入手した場合、所有権移転登記が必要になります。
一般的には司法書士に依頼することになるため、費用が発生します。ただし、司法書士によって費用に差が出る部分なので、節約を意識する場合、複数の司法書士に相談することをおすすめします。
実は自らで登記を行うことも可能ではありますが、不動産取引の慣行上、銀行からの融資を受けにくくなる点には注意が必要です。
取得税など、各種税金がかかります。不動産取得税は評価額の3%で、アパート建築竣工後、半年以上経過した後、納税通知書が届きます。他にも不動産登録免許税、抵当権設定登録免許税がかかります。
今回紹介したように、アパート建築には建築費用だけではなく、様々な諸費用が掛かりますが、実は上記以外にも諸費用として必要になる費用があります。
アパート建築の総費用を抑えるためには、建築費用だけではなく諸費用に関しても節約意識を持つことが大切です。
そのため、信頼できる会社に相談しながらアパート建築を進めましょう。