アパート経営における魅力は、土地活用により資産が収益を生み出してくれること。では、アパート建築、経営で得られる年収はどれくらいなのでしょうか。家賃がそのまま手取り収益にならないことについても理解しておく必要があります。
アパート建築・経営で得られる年収は地域エリアによっても大きく異なります。都市部は地代が高いこともあり家賃が高くなりますが、地方になると安くなるのが一般的です。一方、建物を建築する費用は地域によって大きく変わることはありません。土地の購入や借用からアパート経営する場合は、地方の方が返済による支出が抑えられるため年収が高くなると言えるでしょう。
アパート経営による収入は、不動産所得のひとつですが、家賃収入がそのまま手元に残るわけではありません。不動産所得＝総収入金額－必要経費となるため、必要経費や税金などの支出を差し引いたものの合計金額が最終的なアパート経営の収益となります。そのため、どのような必要経費がかかるのかを理解しておく必要があります。また、必要経費を確定申告できちんと計上することで節税対策にもつながるでしょう。
アパート建築には土地を所有していても高額な費用が必要となります。キャッシュで一括払いすることは難しいため、ほとんどの場合が金融機関からの融資を受けることになるでしょう。ローン返済では、元金だけでなく利息も毎月支払う必要があります。
アパート建築する際には、火災や地震などの自然災害に備えるために各種保険に加入する必要があります。個人ではなく所有物件で様々な保険に加入しなければなりません。月単位のほか年単位での支払いが必要となることもあります。
アパートの美観や資産価値を維持するためには、定期的なメンテナンスが必要です。経年劣化により大規模な修繕が必要となることもありますが、エアコンや街灯など、日常的なメンテナンスの費用もばかになりません。
サブリースなどでアパートの管理を委託する場合は、管理会社に委託管理料を支払わなければなりません。管理委託業務には、入居者募集や集金業務、定期清掃など、様々な項目があり、業務内容が多くなると高くなる傾向があります。
その他にも、不動産会社に売買、賃貸を仲介してもらう際の仲介手数料、固定資産税、償却資産税、不動産取得税などの税金、諸経費など、様々な必要経費がかかります。
アパート経営では必要経費がかかるため、収益を上げるためには常に満室状態にして確実に家賃収入を得ることが重要です。そのためには、入居者に選ばれる魅力あるアパートを建築することが大切であると言えるでしょう。
