アパケン~賢く生き残るアパート建築のコツ~
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60坪のアパート建築

60坪というと、テニスコート1面分程度の広さになります。活用方法も大きく広がり、立体駐車場やアパート・マンションなど、様々な方法で活用されます。

ここでは60坪の土地を、アパートで活用する場合の費用相場や、アパート経営のポイントを紹介していきます。

目次

60坪のアパート建築費用相場

政府統計の総合窓口(e-Stat)が発表している「建築着工統計調査(2022年)」のデータによると、共同住宅(貸家)1平米あたりの建築費単価は、木造17万円、鉄骨造26万円、鉄筋コンクリート造(RC造)27万円でした。

これを基準に、単純計算で60坪のアパート建築にかかる費用を計算*すると、木造約3,372万円、鉄骨造約5,157万円、鉄筋コンクリート造(RC造)約5,355万円となります。

*60坪=198.34平米と考え、各建築費単価に198.34を乗算しています。

構造 木造 鉄骨造 RC造
建築費用相場 約3,372万円 約5,157万円 約5,355万円

※参照元:政府統計の総合窓口(e-Stat)「建築着工統計調査-建築物着工統計(2022年)」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003114524)

※この統計調査の集計項目には、建物本体の工事費のほかに、設備費用(電気・ガス・給排水・冷暖房など)も含まれています。また、建築費用は1フロアを基準としており、2階建て、3階建ての場合は延床面積、建ぺい率、容積率などによって費用が異なります。

60坪の土地というと約200平方メートル、120畳分ほどの広さとなるため、おしゃれな庭付きの戸建住宅を十分に建てられる広さと言えます。一方、アパート建築をするとなると建ぺい率や容積率などにより、建てられる建物の坪数は少なくなるため、部屋数や間取りが変動します。3階建て以上にして部屋数を確保するとなるとRC造が一般的となるため、建築費用が高くなる可能性もあるでしょう。

60坪のアパート経営の収益見込みについて

土地の有効活用をしている人の半分以上が60坪以下の土地であると言われています。仮に建ぺい率50%、容積率200%の土地であれば、ワンフロア30坪、4階建てのアパートを建てることが可能です。駐車場を経営する場合は、約10台の月極で1台1万円とすると月の収入は10万円。同じ台数でもコインパーキングであれば月の収入は70万円を上回る可能性もあります。アパート経営の場合は、部屋数と家賃の設定額によって収入が大きく変わるため、収益見込みを十分に検討することが大切です。

60坪でアパートを建てた人の口コミ

土地活用を考えている方でも、様々な状況がありますから何とも言えませんね。駅から遠い、近い、家賃の相場、持っている土地の状態など、ケースバイケースだと思いますね。完成した建物は1階に2店舗、2~4階に賃貸1Kマンション9世帯。1階の店舗の1つはT様が洋服店を新装開店し、もう1つもすぐ決まった。賃貸部分の9世帯も満室。賃貸部分は朝日建設の賃貸マンションの高い仕様で、入居者様にも自信をもって勧められます。(※賃貸マンションオーナーの声)

※引用元:朝日建設株式会社公式HP(https://asahi21.co.jp/wp/koe/casa-cefiro%ef%bc%88カーサセフィーロ%ef%bc%89/)

きっかけは相続対策です。正月に家族が集まったときに土地購入からの賃貸住宅建築の話が出て、長男である私にその役割が回ってきました。1K、1DK、1LDKからなる全9戸の3階建です。1Kをメインに1DKや1LDKを含めた混在型にすることで、多彩なライフスタイルへの対応を可能にしました。完成前のある日、何の気なしにインターネットで検索してみたら、空室がすでに残り1戸となっていて、翌日には満室になったのには驚きました。

※引用元:ヘーベルメゾン公式HP(https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/fresh/report1/?mid=j061)

確認しておきたいアパート建築の規制

アパート建築には、建築基準法や都市計画法などの法律の規制を受けることになります。なかでも、用途地域の制限や建ぺい率、容積率はアパート建築を大きく左右するものです。例えば、用途地域が低層住居専用地域であった場合、階数を増やして収益を上げたくてもできない可能性が高くなります。また、建ぺい率や容積率の制限を受けることになれば、3階建てのアパートを建てたくても2階建てしか建築できないこともあるでしょう。アパート経営する場合は土地の広さ、建築費用だけでなく、収益が見込める建物を造ることができるかどうかをチェックする必要があります。

60坪アパートの経営のポイント

前述の通り、60坪の広さなら単身世帯8戸分のアパートが可能です。これは1階建てアパートの計算のため、2階建てなら16世帯、3階建てなら18世帯のアパートが建設できます。

エリアによって建ぺい率や容積率の制約があるため、多くても15世帯程度が現実的ではないでしょうか。

単身15世帯を集めるとなると、マーケティングのコストも必要となります。エリアよってファミリー向けも検討できるほどの広さなので、周辺にある学校やスーパーなどの施設は必ず確認しましょう。

周辺施設を確認したら、ターゲットの選定が必要です。大学やターミナル駅が近ければ、単身世帯向けのモノの方が良いでしょう。家賃を少し高めに設定して、防犯や防音といった設備を贅沢にするのも戦略の一つです。

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