アパート建築の際には、本体の工事費用だけでなく外構工事や手続きなど様々な費用が掛かるため必要となる費用を把握し、具体的に計画を立てることが大切です。ここでは、自己資金の目安や資金調達の方法などについてまとめました。
アパート建築で必要となる初期費用には、様々な項目が挙げられます。
建築費用の目安としては、「坪単価×延床面積」で概算することができます。木造建築の場合は坪単価70～100万円程度かかりますし、鉄筋コンクリートになると坪単価は90～120万円が相場となります。
これに付帯工事、登記費用や諸費用がプラスされるため、およそ建築費の15％程度は追加で必要になると考えてください。
※参照元：HOME4Uオーナーズ（https://home4u-owners.jp/contents/construction-apartment-49-25529）
アパート建築の資金計画を立てるときにはどのくらいの自己資金が必要となるのでしょうか。一般的に、物件価格の10～30％程度を自己資金の目安として考えます。アパートローンの審査さえ通れば自己資金ゼロでも建築を始めることはできます。しかし、自己資金を多く用意できれば借入金額が抑えられ、月々の返済負担も軽減するため安定したアパート経営に繋がります。
自己資金で必要となるのは、次の2つです。
頭金を30％程度用意できれば、金融機関からの信用度も高くなりますし金利が優遇されたり融資審査が通りやすくなったりするメリットもあります。
ローンの事務手数料や不動産会社への仲介手数料、不動産取得税などについてはアパートローンの対象にはならないため、自己資金で用意する必要があります。
※参照元：一誠商事株式会社（https://www.issei-syoji.co.jp/journal/article/vol-229/）
アパート建築では、建築費と諸費用の70～90％程度の融資を受けるのが一般的です。融資期間は15～30年程度となります。融資を受けるときの金利には固定と変動がありますが、月々の返済額が支払利息総額に違いが出るため慎重に検討することが大切です。
無理なく返済できるよう、返済負担率は年間家賃収入の50％程度を目安と考えるようにしましょう。家賃収入の20～30％が建物の維持・管理、手数料として必要になることを考えると、返済比率を40％以下に納めることも考えましょう。返済比率が高くなれば経営で赤字になってしまう恐れがあります。返済負担率を低くしておくことで、空き室リスクや修繕費などの突発的な出費にも対応できるようになります。
資金調達の方法は1つだけではなく、いろいろな選択肢があります。ここでは、主な3つの調達方法を紹介します。
それぞれの特徴を理解し、必要に応じて組み合わせて利用するなど効率よく用意することも考えましょう。
アパートローンには、主に次の2つの返済方式があります。
返済負担を適切に管理することは、無理のないアパートローン返済のために欠かせません。返済は長期にわたるため、見直しも必要です。状況に応じて金利や家賃の変動に対応できるように考えておきましょう。
アパート建築にはアパートそのものの建築費用だけでなく、外構や電気関係、税金、諸費用など様々な費用が必要となります。必要となる資金を正確に把握し、自己資金と融資のバランスを考えること、そして無理のない返済計画を立てることがアパート経営の成功を左右します。
アパートローンは金融機関によって条件が異なります。長期的なキャッシュフロー管理を計画段階から適切に行うためにも、専門家に相談し助言をもらうことをおすすめします。
