アパート建築をすると相続税だけでなく固定資産税も減額することができます。その理由や実際にはいくらくらいかかるのかについてまとめました。
固定資産税とは、毎年1月1日時点の不動産の所有者が納税義務者として、課税団体である自治体の税額計算により通知された納税額を納付することが課せられている税金です。固定資産評価額は公示価格の70%を目途に3年に1度算定されます（※）。
（※）参照元：総務省（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html）
アパートや賃貸マンションなどの敷地として利用される住宅用地については、固定資産税の特例措置により、土地、建物ともに大幅な減税が可能となります。
1戸あたり200㎡以下の小規模住宅用地は、固定資産評価額の6分の1が課税標準額となり、大幅な減税が可能です。200㎡を超える場合は固定資産評価額の3分の１となります。
（※）参照元：旭化成ヘーベルメゾン（https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/chiebukuro/tax/hoyuu-03.html/）
アパートは平屋ではないため、延床面積が課税額に大きく影響してきます。新築住宅建物の場合は、特例として、課税床面積が1戸40～280㎡の場合、120㎡までの部分について、課税される固定資産税額は2分の１になります。減額となる期間は、一般住宅であれば新築後3年間、地上階数3階以上の耐火構造・準耐火構造住宅であれば新築後5年間です。
（※）参照元：三井のリハウス（https://www.rehouse.co.jp/mtebiki/09/）
アパート建築における固定資産税は立地や建築規模などによって評価額が異なるため、一概には言えません。ここでは、わかりやすいように固定資産評価額5,000万円の土地を例に、更地とアパート建築（１戸あたり200㎡以下）をした場合で比較してみましょう。
以上のように、アパート建築をすると更地と比べて年間約58万円もの節税効果が得られます。この軽減措置は3年または5年適用となるため、固定資産時の大幅な圧縮が可能になると言えるでしょう。
土地建物には、地方税として都市計画税もかかります。固定資産税と同様にアパート建築により都市計画税も軽減することが可能です（※）。
（※）参照元：三井のリハウス（https://www.rehouse.co.jp/mtebiki/09/）
アパート建築は固定資産税対策として有効です。しかし、満室を維持して定期的な家賃収入がないと月々のローン返済や必要経費の支出ができなくなってしまうこともあります。空室リスクを回避するためには、定期的な点検や修繕、設備の充実なども大切ですが、入居者に選ばれるデザイン性に優れたおしゃれなアパートを建築することが重要であると言えるでしょう。
