アパート建築では、本体工事費をはじめとして建物の建築にかかる費用や税金、諸費用など高額な費用が必要です。自己資金のほかに金融機関から融資を受けることが一般的ですが、借入先や条件などについてまとめました。
アパート賃貸経営をする上で支出となるのがアパートの建築費用です。数千万円から場合によっては億単位になることもあるため、自己資金だけでなく金融機関から融資を受けるのが一般的と言えるでしょう。まず、アパート建築にかかる費用の主なものについてみてみましょう。
費用内訳 | 具体的な内容 |
---|---|
本体工事費 | 基礎、土台、構造体など、様々な項目を含んでおり建築費用の70~80%を占める。 |
設備費 | 設置する機器のうち本体工事費に含まれないもの全て。 |
別途工事費 | カーポートや庭、外構や門など。地盤改良工事費用なども含まれる。 |
付帯工事費 | 電気工事、給排水工事、ガス工事などの費用。 |
税金・諸費用 | 固定資産税や都市計画税、相続税などの税金、保険加入料金、各種手数料など。 |
アパート建築では多額の融資が必要となるため、融資をうけるための金融機関選びはとても重要です。各金融機関の特徴を理解して、資産状況などに見合った借入先を見つけましょう。
収入状況や担保など融資基準が厳しくなる傾向がありますが、金利は比較的低い傾向があります。同じ都市銀行でも重視する評価項目や評価基準が変わるため、複数の銀行の条件を調べておくことが大切です。
地域に根差した事業を展開しているため、特定の地域のみが営業対象となることが少なくありません。担保にできる物件のエリアに制限が設けられていることもあります。
地方銀行よりもさらに地域に密着した金融機関であり、融資条件は地方銀行と同じ程度か少し低いと考えていいでしょう。普通貸付、創業融資など、融資の種類が多いのも特徴。職業により組合員になる資格が限定される場合もあります。
銀行や信用組合以外の金融機関のことで、ハイリスクな融資も行っています。審査のハードルが低い分、金利が高くなる傾向があり注意が必要です。
その他には、政府系金融機関の日本政策金融公庫などがあります。担保となる不動産は全国のエリアが対象となり保証人も不要。融資期間は短めですが、利益を重視していないため有利な条件借入可能です。
アパート建築の融資には様々な条件があります。金融機関にとって信用や実績は重要な条件であり、それにより金利が優遇されることも少なくありません。アパート経営の実績とともに新築するアパートの収益力見込みも大切な審査条件。常に満室状態を維持できるようなデザイン性に優れたアパートを建築することも大切です。