アパート建築では自己資金以外に金融機関でローンを組むのが一般的です。ローンを組むためにはどのような基準があるのか、返済方法や注意点などについても説明します。
住宅ローンの経験があるという人も多いでしょう。しかし、アパート建築のローン（アパートローン）と住宅ローンには大きな違いがあります。
| 住宅ローン | アパートローン | |
|---|---|---|
| 資金使途 | 自己居住用不動産 | 賃貸用不動産 |
| 借入期間 | 最長35年間 | 最長35年間 |
| 金利 | 比較的低い | 住宅ローンより高い |
| 返済原資 | ローン返済者の年収 | 対象物件の賃料収入 |
| 連帯保証人 | 保険加入により不要 | 原則必要 |
| 審査のポイント | 年収に基づく返済力・信用 | 担保価値・事業収支の安全性 |
アパート建築の費用は様々な金融機関でローンを組むことができます。しかし、それぞれに定められた条件があり、審査をクリアしないとローンを組むことができません。
（※）参照元：すまいステップ（https://sumai-step.com/column/article/2232/）
返済する元金と利息合計を均等にして、毎回一定の返済額を維持しながら所定の返済回数で融資額を支払うもの。返済計画が立てやすく返済当初の返済額を少なくできるメリットがあります。その一方で、元金均等返済よりも総返済額が多くなる、利息支払い額が多くなるため融資残高の減りが遅いというデメリットもあります。
毎月返済する元金の額を一定に維持しながら所定の返済回数で融資額を支払うもの。初回から最終回まで元金の支払額が一定なので、融資残高の減りが早いというメリットがあります。その一方、返済開始当初の返済額が高くなるため、賃貸経営当初に負担が大きくなるというデメリットもあります。
金利には固定金利と変動金利、固定金利選択型など、複数の種類がありますが、いずれにしても借入金利は日々変動するものです。わずか1％の金利変動でも、融資額の大きいアパートローンでは数千万円の差が生じることもあります。金利の先読みをするのは簡単なことではありませんが、専門家の意見を参考にするといいでしょう。
アパート建築のローンが返済できなくなると、賃貸経営ができなくなるだけでなく、担保にしていた不動産まで失うことになりかねません。きちんとローン返済するために次のことに注意するようにしましょう。
アパート建築でローンを組む際に、金融機関が重視する基準の１つが物件の収益性です。定期的な家賃収入を得るためには入居率を高めることが大切。そのためには、入居者に選ばれるアパートであることが条件となります。
